2014-03-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、先進国と途上国では大幅に額が異なり、必要額を算出し定額で設定することが困難であることから、全ての国に共通に最低限必要となる額を基準研修費として設定し、その上で、各研修員が支払った学費がこの研修費を上回った場合には八割を官費負担すると、従来このように対応してきました。 しかしながら、この在外研修、これは職務の一環として行われるものであります。
また、先進国と途上国では大幅に額が異なり、必要額を算出し定額で設定することが困難であることから、全ての国に共通に最低限必要となる額を基準研修費として設定し、その上で、各研修員が支払った学費がこの研修費を上回った場合には八割を官費負担すると、従来このように対応してきました。 しかしながら、この在外研修、これは職務の一環として行われるものであります。
その語学の授業料のために全額官費負担とするのは少し甘いのではないかというふうに私は考えます。一般民間企業においても、英語については自費でやっている、自費で学ぶという社員がたくさんいるということの中で、全額、大学で履修した語学について負担をするというのは甘いのではないかというふうに思います。
○中西健治君 続きまして、研修員手当の全額官費負担、公費負担について伺いたいと思います。 衆議院で審議された際には、副大臣の方から、例えばアメリカは年間五百万円程度の授業料であるから、今までの制度だと二割は自己負担となっていたことから、多い人では月数万円が自己負担となってしまうと、こういう政府側の答弁がされていますが、この答弁で言う授業料は語学、つまり英語の授業は入っているのでしょうか。
○越川政府参考人 御質問の、研修費の官費負担を八割から十割に引き上げるという改定につきましては、外務人事審議会からそういう形で具体的な勧告を受けたものではございません。
このような電話料金の官費負担または退職公務員の官舎居座りというような綱紀紊乱、このような事態を官房長官としてどう認識され受けとめられたのか。 それから、いま申し上げましたこういう問題を予算上から見ますと、今回の予算においても考え直さなければならない。
さらにもっとまちまちなのは、要するに官費負担の限度額がまちまちなんですよ。郵政大臣全額。おたくは全額です、全部払っていただけますから。よかったですよ、大臣になって。電話代ただですから。それから次官がほとんど各省全額負担、それから局長さんになると、二千円から千五百円から七百円から八百円からまちまちなんです、限度額が。
○政府委員（松下康雄君） 大蔵省につきましては、昭和五十三年度分官費負担の人員は百四十六名、その負担金額は五百四十一万円でございます。
具体的には、休暇帰国を普通のところよりも健康地であれば三年に一度というのを、一年半に一度にいたしておりますし、さらに特に勤務条件の厳しい地に在勤します職員につきましては、いわゆる健康管理旅行という制度を設けておりまして、この休暇帰国のとれない年には欧州でありますとか、近辺の健康地に行って健康のチェックを受ける、あるいは身体の休養を図るという制度を官費負担でやっているわけでございます。
○苅田委員 これは十分な調査ではないのでしありますが、災害地の患者さんが全額官費負担を受けていられない。こういうことも間々あるというふうなことも聞いております。それはもつと詳しく調査しなければわからないので、きようははつきりしたことを申し上げませんけれども、そういう規定があるならば、これは当然全部の責任でもつてやつていただけるものと理解してよろしいのでございますか。